刑事事件
- 警察の捜査内容や進捗を教えてもらうことはできますか?
- 原則として、警察が行っている捜査の詳細は、弁護士であってもすべてを把握できるわけではありません。
- 家族が逮捕された場合、すぐに面会できますか?
- 一般のご家族が面会できない「接見禁止」の状態にあることもあります。弁護士は面会できるので、健康状態などの様子 を確認することは可能です。 (事件についてのお話などは、当然出来ません。)
- 被害者と示談をすれば、必ず不起訴になりますか?
- 示談が成立することは、不起訴や処分の軽減につながる大きな要素になりますが、それだけで必ず不起訴になるわけではありません。事件の内容や過去の前歴、被害者側の意向、検察官の判断など、さまざまな事情が考慮されます。
民事事件
- 内容証明って自分で出すのと弁護士に頼むのでは何が違いますか?
- ご自身で内容証明を作成・送付することも可能ですが、法的に有効な主張になっていないケースや、相手に誤解を与える表現になってしまうこともあります。弁護士が作成・送付することで、法的根拠をふまえた主張ができ、相手方に与える心理的な圧力も大きくなります。また、内容や対応の戦略を相談しながら進められるという安心感もあります。
- お金を貸したのに返してもらえません。どうすればいいですか?
- まずは、借用書やLINE・メールなどの証拠を整理し、事実関係を確認する必要があります。任意での返済が難しい場合、内容証明による請求→支払督促→民事訴訟といった段階的な対応が考えられます。証拠の有無や相手の状況によっても方針が変わるため、早めに弁護士にご相談いただくのが安心です。
- 隣人トラブル(騒音や嫌がらせなど)も相談できますか?
- はい、対応可能です。近隣トラブルは感情的にもなりやすく、早い段階での対応が重要です。警察や行政との連携、内容証明での警告、損害賠償請求など、状況に応じた対策を講じることができます。話し合いでの解決が難しい場合でも、法的手段を視野に入れてサポートいたします。